2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
日本は、基本的にはこの地熱、潜在的な地熱発電大国のはずでありますが、残念ながらまだいろんな障壁があるということでありまして、例えばアイスランドなんかは、同じ火山国であってももう非常に大きな割合、六割ぐらいたしか発電量のうち地熱で賄っているというような、そういう国もあるわけであります。日本もその可能性があるんですが、なかなか守られている。これ、どこに守られているかと。
日本は、基本的にはこの地熱、潜在的な地熱発電大国のはずでありますが、残念ながらまだいろんな障壁があるということでありまして、例えばアイスランドなんかは、同じ火山国であってももう非常に大きな割合、六割ぐらいたしか発電量のうち地熱で賄っているというような、そういう国もあるわけであります。日本もその可能性があるんですが、なかなか守られている。これ、どこに守られているかと。
最終処分、日本のこの火山国、地震国の地層の中に処分をするのが本当にいいのかどうか、そういうことを可逆性を持って判断をする。時間の余裕を取れというのが責任なんです。
火山国日本の足下にあり、世界最高水準の発電技術を有する純粋国産エネルギー電源、それから、昼夜・季節変動しない安定電源である、それから、長寿命で高い利用率、経済的な再生可能エネルギー電源である、それから、山間地を有する地方自治体に貢献して、災害リスクもちっちゃい、また、大気汚染成分をほとんど出さず、温室効果ガス排出量の少ないクリーンエネルギーだというふうに言っています。これ、本当にそうなんです。
本当に、まさに火山国の地熱王国と言っていいと思います、日本は。 それで、こちらの資料から、今お答えいただいたのは、ちょっとアップデートしていただいて、六十万キロワット、今使っているということなんですけれども、これは計算すると、二・五％なんです。二・五％しか利用していないんです。本当に少ないなと思います。
しかし、これもあえて委員長の見解お伺いしたいのは、例えばその規制の中身が、これはいろんな議論もちろんあるんですけれども、日本は火山国です、火山国で、噴火は当然考えなきゃいけない。その中に破局噴火というものがあります。一々解説しなくてもお分かりになると思います、破局的な噴火ですよね。これは元々は学術用語じゃないんですけれども、一応みんな知っています。
特にヒ素とか、火山国ですからそれに関係する自然由来なんですけれども、いわゆる人体的に影響があるかというと、かなり厳しいんじゃないかと。ですから、当然人間というのは環境適応力もあるわけでありますから、そういう耐性というものもある上でのやはり適正な基準であるべきじゃないかと、そういう御指摘があったんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
しかも、日本は火山国であるという前提があるわけであります。 このように、汚染原因者が存在しない、長いこと日本国民が使っていた土地についてこれを規制の対象にするということは、環境基本法の下にある土壌汚染対策法として無理があるのではないか、土地の所有者に過大な負担になっているのではないか。 つまり、自分ではどうしようもないわけですね。
これらは、火山国でございますので、相当広い地域にわたってございます。例えば、花崗岩とか石灰岩とかですね、こういうものが平野部に流れてきますと普通に環境基準を超えています。そういう中で、実は土壌汚染対策法を作ったときには、それはある意味で人がつくったものではない、また、対策をするといってもそれは無理でしょうということで基準から外れていたわけですね。
そういう意味で、日本は火山国である上に、外国よりもこのヒ素、フッ素、ホウ素、あるいは一部の鉛、こういう普通の土壌にあるようなものについて過剰ではないかというのが私の印象でございます。
火山国であるという特質もありまして、例えば、よく出てくる砒素という問題がありますが、これは地球の平均からしてもやはり日本はやや高いということがございます。
しかし、火山国でもある我が国にとっては、歴史的にも、広い地域に低濃度の自然由来の汚染土壌が実在していることも事実のようですし、多額の費用を費やして一部の地域だけの汚染土壌を除去したとしても余り合理性はないという意見も多く聞かれました。 諸外国の例を見ますと、一概には比較できないんですけれども、自然由来とそして人的由来の土壌汚染は区別されていたりします。
日本は、火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください。 福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準でたらめ、避難基準適当、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。
これだけ火山国であるにもかかわらず、極めて少ない。気象庁の中でも、火山関係の組織が非常にシャビーだったということで、ことしはその強化を図ったんだと思うんです。
火山国日本で、火山と共生し、地域経済振興ができるように、国として何らかの支援が必要ではないかと思いますが、中小企業庁長官に伺います。
これは、与党が誰だとか、政権が誰だとか、総理大臣が誰だというお話ではなくて、我が国が百十の活火山を持った世界でも有数の火山国であるがゆえに、やはりどこかで、どこかでというよりできるだけ速やかに埋めなきゃいけない穴ではないかなと思うわけです。 大臣、この点、言質を得たいという意味ではありませんので、その問題意識を共有していただけますでしょうか。
日本は世界有数の火山国でありながら、観測体制や研究者の数は意外なほど貧弱だ、列島には百十の活火山があるが、気象庁が常時監視しているのは四十七火山にとどまる、地震計や火山の膨張を捉える機器も十分ではなく、噴火の前兆を確実に捉えられるかわからないとおっしゃっています。
次に移りますが、今回の法案策定の中で広く知られるようになったことは、我が国は世界有数の火山国でありながら、その専門家が非常に少ないということであります。火山研究を専門として実際の火山観測に携わっている研究者は全国で八十人程度にすぎません。幾ら火山防災のために機器やシステムを整備しても、それを使って動かす専門家がいなければ意味はありません。
我が国は、多数の活火山を有する世界でも有数の火山国です。昨年九月に発生した御嶽山の噴火災害も教訓にしながら、今後も引き続き火山防災対策の強化を図ってまいります。
私は、大変すばらしいというか、この法案の枠組み自体は、大変負担も大きいとは思いますが、これだけの火山国でありますから、これぐらいの法律の枠組みがあることはいいのかな、こう思うわけであります。
百十もの活火山を有する我が国、有数の火山国であるわけでございますが、この痛ましい火山災害、噴火災害を教訓に火山の防災対策の強化を図っていくことが大切なのでございますが、そのことによって今回の特措法の改正がなされる、それが契機になった、こういうふうに思っております。 具体的に、今回の噴火災害の教訓を、どのような部分を受けとめたのか、それをどのような形でこの改正案に盛り込んでいかれたのか。
今回の特措法の改正によって、火山国、我が国のそれぞれの地域の体制強化、国、地方連携のもとに行われる体制整備を具体的に強力に進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 再度申し上げますが、地域の安心、安全は、やはり地域のコミュニティーです。日本古来の村社会の力というのは、やはりいざというときにはすごいものがあるんです。
しかし、私がちょっとその後調べて驚いたのは、日本はこれだけの世界有数の火山国であるにもかかわらず、火山の観測とか研究、防災を担う専門の国立機関がないということなんですよ。これでは、今、宮沢大臣もおっしゃいましたが、噴火に対する知識とかそういった蓄積が全くない、専門家が少ないという状況になってしまいますので、リスクに対して余りにも不十分じゃないかなというふうに思います。
○柴田巧君 前にも指摘をした記憶がありますが、火山国と言われるところは、アメリカもイタリアもフィリピンも、言わば国立の火山研究所というか火山研究機関を持っています。
これはもう火山国に住む我々のある意味宿命としても、今までいろんな地震とかそういう防災教育、あるいは津波とか、昨今ではやられるようになりましたが、この火山防災教育をもっとしっかりやる時期に来たのではないかと思っています。そういう意味でも、火山の近くにあるところは恐らくそれなりにあるのではないかとは思いますが、やはり全国の学校で火山防災教育というものがきちんと行われるべきだろうと思っています。
しかし、この地震国日本、そして火山国日本において、災害監視、災害予知を含めて技術的にどうアプローチしていくかということに対しては、極めて大きな問題意識が必要ではないかと思います。 所信でどういう言いぶりをされたかなと思って私は探したものですから、それが見当たらなかったということは極めて残念でありまして、指摘をしたいと思います。 その上で、きょうは国交省からもお越しをいただきました。
私、やっぱりアメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンといった主要火山国と日本の決定的な違い、それは火山観測、調査研究が特定の国家機関に一元化されていないと。逆に言うと、今言った主要火山国は一元化されているわけですよ。これが非常に重大な問題だと思います。 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、日本にも国立の研究機関が必要だと繰り返し提言をされています。